本文へ移動

会社案内

ごあいさつ

そよかぜのプライド

私ども”そよかぜ”は「地域に根ざし、明るく、安心・安全なサービスを継続して提供する」と言う企業理念のもと、利用者様の自立支援とご家族様の負担軽減を目的として在宅介護サービスを提供する会社です。

事業内容は、居宅介護支援事業所・訪問介護・介護予防訪問介護・障害福祉サービス・訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護となっております。
全事業を展開するにあたり、利用者様一人ひとりとじっくりと向き合い、心身の状況に応じた適切で最善のサービスを提供してまいります。

一日でも長く、住み慣れたご家庭での生活を続けていただけるよう、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。
私ども”そよかぜ”は真の在宅介護を探求し、サービスの質の維持、向上を目指して同志が集いました。
全てにおいて迅速かつ適切な対応をさせていただきますので、いつでもお気軽にご相談ください。

株式会社そよかぜ 代表取締役 宮﨑結華

会社概要

■会社名株式会社そよかぜ
■所在地
〒088-0606
北海道釧路郡釧路町中央4丁目1番地1 
■電話番号0154-65-1339
■FAX番号0154-65-1331
■代表者代表取締役 宮崎結華
■Emailinfo@soyokaze946.com
■設立年月日平成19年12月5日
■資本金2,500万円
■従業員数35名
■業務内容
介護保険法及び障害者総合支援法に基づく事業
教育・研修事業

交通アクセス

[住   所] 〒088-0606北海道釧路郡釧路町中央4丁目1番地1
 

介護職員特定処遇改善加算の取得について

介護職員特定処遇改善加算の取得ついて

■「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
 
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
 ・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
 それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
 
■「見える化要件」とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を求められており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが明確にされています。
 
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
 
 
 
職場環境要件項目
弊社としての取組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
有給休暇取得推進を行っています。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っています。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
特浴、リフト浴、電動ベッド(超低床ベッドを含む)を導入し、介護職員の腰痛対策を行っています。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実
仕事と子育ての両立の一環として、他法人の保育所と提携し利用できるようにしています。
育児休業の取得について実績があります。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
社内のコミュニケーションソフトを導入しており、効率的かつ効果的な情報共有をしています。
会議やミーティングを積極的に開催し、目標達成や問題解決のための対話が活性化しています。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
各事業所の管理者やサービス提供責任者を中心にマニュアルに沿って実施しています。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
年次健康診断の実施、職員休憩室の確保しています。
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
会議等で経営理念を基に講話をして、共有を図っています。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
無理のない業務プログラムを共有して指示を行っています。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
地域の方々の参加により行事を行なっている。児童や生徒、住民との交流を図っています。
非正規職員から正規職員への転換
非正規職員から正規職員(サービス提供責任者)への転換を奨励しています。
職員の増員による業務負担の軽減
積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減しています。
 
以上
TOPへ戻る